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<窃盗>民主・石井参院議員 1000万円入り金庫盗まれる(毎日新聞)

 民主党の石井一・参院議員(75)=比例=の神戸市中央区の自宅で、現金1000万円が入った金庫が盗まれたと、石井氏の妻が兵庫県警生田署に被害届を出していたことが分かった。同署は窃盗と住居侵入の容疑で捜査している。

 同署によると、今年5月24日朝、自宅2階に置いていた金庫がなくなっているのに妻が気づき、同日、被害届を提出した。現金を最後に確認したのは昨年12月で、室内に荒らされた形跡などはなかったという。

 石井氏の事務所によると、石井氏はほとんど東京暮らしのため、気づかなかったという。【近藤諭】

茨城県警警官、庁舎トイレで拳銃自殺か(読売新聞)
6歳長女の顔を平手打ち 傷害容疑で父親逮捕 栃木(産経新聞)
洋菓子モチーフ 女心つかむ、ベルーナ「マカロン座椅子」(産経新聞)
<鳩山首相退陣>「幹事長にも身を引いてもらいたい」(毎日新聞)
<お別れの会>青木半治さん=11日、ホテルオークラ東京(毎日新聞)

エア・ドゥ機 主翼の部品脱落(産経新聞)

 新千歳空港事務所は13日、12日夜に羽田から札幌に到着した北海道国際航空(エア・ドゥ)のボーイング767の左側主翼のスラット(高揚力装置)の部品が脱落していたと発表した。飛行中に異常が表示されたが通常通り着陸し、けが人はなかった。同社は同型機の点検を実施。修理のため、16日まで欠航便が出る見通し。同事務所とエア・ドゥによると、部品は縦30センチ、横20センチのアルミ製パネル。離着陸の際に機体を安定させるため主翼の前側に計12枚設置されているが、うち1枚の付け根部分のシャフトが折れ、パネルがなくなっていた。

仙谷、前原両氏が小沢氏の政倫審公開求める(産経新聞)
14日に和解協議入り=札幌地裁の勧告受け入れ−交渉は難航も・B型肝炎訴訟(時事通信)
<ねずみ講>運営の元社長に有罪判決 京都地裁(毎日新聞)
産直市場・レストラン・洋菓子の複合施設 15日に出雲市にオープン(産経新聞)
陸山会事件 小沢氏、3度目聴取 「起訴相当」で再捜査(毎日新聞)

<穀物被害>ホルモン散布で高温障害防止 東北大チーム(毎日新聞)

 高い気温で穀物が不作になる「高温障害」を、植物自身が持つホルモンを散布することで防ぐことに、東谷篤志・東北大教授(分子遺伝学)の研究チームが成功した。地球温暖化の影響で、小麦や大麦、トウモロコシの収穫量は年間4000万トンずつ減っているといわれており、農作物被害の低減に役立つと期待される。米科学アカデミー紀要に発表した。

 植物は高温や乾燥などにさらされると、花粉ができにくくなり、実の収穫量が落ちるが、その仕組みは謎だった。

 研究チームは大麦を適温より約10度高い環境で育てた。すると、葉や根では細胞分裂が活発になり生育は良かったが、花粉を作る過程では細胞分裂が止まった。そこで、適温で育てた大麦と比べた結果、花粉ではオーキシンという植物ホルモンが半分以下に減少し、オーキシンをつくる遺伝子の働きも低下していることが分かった。

 また、高温で育てた大麦に、オーキシンを散布すると花粉が作られ、収穫量も回復した。東谷教授は「オーキシンが多すぎると枯れるが、比較的簡便な方法なので、農家に受け入れられやすいのではないか」と話す。【西川拓】

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<サマランチ前会長>商業主義功罪相半ば 「国変わる」持論(毎日新聞)

 五輪の商業化やプロの参加を推し進め、世界のスポーツ界に多大な影響を与えた国際オリンピック委員会(IOC)の前会長、フアン・アントニオ・サマランチ氏(89)が21日、亡くなった。

 毎日新聞との単独インタビューに応じたのは、アテネ五輪を前にした04年3月初めだった。サマランチ氏の地元であるバルセロナのビジネス街にある高層ビルの22階の役員室。サマランチ氏は銀行の役員におさまっていた。会長を退いて3年、現在の五輪をどう見ているかを聞いた。

 「五輪で国や街は変わる。巨額の資金が投入され、20年も25年もかかる都市の発展が、五輪という名のもとに一気に実現する。64年の東京五輪もそうだ。新幹線が開通し、東京にも日本にもプラスになったはずだ」

 インタビューの時間はわずか30分だったが、サマランチ氏はゆっくりとした口調で持論を展開した。「現在の五輪にネガティブな面を私は見ない。五輪が多大な利益をもたらすことに世界の都市は気づいている。ニューヨークもロンドンもパリも、だ」「五輪は経済的な見返りを得られるサイクルを生み出した。われわれは優秀な選手を集め、参加させることに成功した」

 そんな中で一つ、興味深い言葉を吐いた。その年の夏に五輪を開くアテネへの思いだった。「ギリシャに対しては借りがある。第1回大会を開いた1896年以来、五輪発祥の地であるギリシャの人々はこの日を待ち望んでいただろう」。借りとは何なのか? サマランチ氏は答えた。「五輪が始まって、110年近くもあの地に戻れなかったことだ」

 アテネは近代五輪発祥100周年にあたる96年の五輪開催地に立候補した。が、選ばれたのはアトランタ。五輪のメーンスポンサーであるコカ・コーラのおひざもとだ。アトランタ五輪は商業化の象徴として「コカ・コーラ五輪」と呼ばれた。

 サマランチ氏の評価は功罪相半ばしている。五輪が黒字化した半面、過剰な商業主義への批判は絶えなかった。サマランチ氏自身は少し負い目を感じていたのではないか。「借り」という言葉は、アテネへというより、五輪の原点である純粋精神への「借り」であったように思える。【滝口隆司】

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全国学力テスト 4回目開始 今回から3割の抽出方式に(毎日新聞)

 小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日午前始まった。4回目となる今回は、政権交代を機に、前回までの全員調査から約3割の抽出方式に改められた。ただ、抽出から漏れた学校も希望すればテストを受けられるようにしたため、参加率は73.5%に上った。

 15日現在の文部科学省まとめによると、抽出された小中学校9979校と自主参加の1万3896校の計2万3875校約162万5000人が参加。都道府県別では、秋田和歌山など13県が100%参加となる一方、愛知県が25.5%にとどまるなど「地域間格差」が発生した。

 テストはこの日、国語と算数(数学)それぞれでA(知識)、B(活用)の2種類実施。結果は7月に、前回までと同様、都道府県別の平均正答率が公表される。

 参加率が7割を超えたことについて、川端達夫文科相は20日の閣議後会見で、「過渡期で、今まで通りやってみようという学校が多かったのかと思う」と述べる一方、「都道府県レベルでの教育水準の把握という意味では、抽出方式で良いと基本的に思っている」として、抽出方式を見直す考えを否定。科目数の増加などについては、今夏の概算要求時点までに判断する考えを示した。【本橋和夫、遠藤拓】

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「省庁再編」を政権公約に=財政健全化の道筋も明記−民主(時事通信)

 民主党は15日、参院選のマニフェスト(政権公約)策定に向けた企画委員会の第5回会合を党本部で開いた。鳩山由紀夫首相(党代表)が示した基本概念に基づき、マニフェストの具体化を進める方針を確認。基本概念には28項目の具体的政策・措置が明記され、衆院選マニフェストにはなかった「府省庁再編」や「財政健全化へのロードマップ」などが検討課題に盛り込まれた。
 首相は同日夜、基本概念について「大いにたたいてもらって結構だ」と記者団に語り、党内論議を踏まえ、柔軟に修正していく考えを示した。 

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医療・介護の成長産業化、社会保障目的の消費増税を提言―日本経団連(医療介護CBニュース)

 日本経団連は4月13日、医療・介護関連産業を成長産業として育成することや、社会保障費の増加に対応するために消費税率を段階的に引き上げることなどを盛り込んだ提言を発表した。日本経団連の担当者は、「経済界の考えとして、政府が6月に策定する『新成長戦略』に反映させてもらいたい」としている。

 「豊かで活力ある国民生活を目指して―経団連成長戦略2010」と題した提言書では、経済成長の実現に向け、▽健康大国▽環境・エネルギー大国▽アジア経済▽観光立国・地域活性化▽科学・技術立国▽雇用・人材―の6項目の戦略を提示。このうち、健康大国戦略では、「公的な医療・介護保険に過度に依存する発想を転換することが重要」として、医療・介護産業の成長産業化を盛り込んだ。

 医療分野ではまず、高度先進医療や未承認薬など利用者が求める医療サービスへのアクセス制限を緩和し、保険診療と保険外診療の併用制度や自由診療など、サービス提供者による価格決定が可能な診療領域を拡大する必要があるとした。
 また、革新的な医薬品や医療機器の研究開発を促進するため、医薬品や医療材料の価格決定の在り方の見直しや、承認審査の迅速化などに取り組む必要があると指摘。ICT(情報通信技術)の活用によって医療機関同士のネットワーク化を推進し、効率的な医療提供体制の基盤を整備するとともに、医療データを活用し、医療水準の向上を図ることも重要とした。レセプトオンライン請求の完全義務化は、「改めて推進する必要がある」とした。
 さらに、海外から患者を日本に呼び込む「メディカルツーリズム」の重要性も指摘。日本の医療技術の高さや安全性を海外にPRするため、現在亀田メディカルセンター1施設にとどまっているJCI認証の取得推進に積極的に取り組むことを盛り込んでいる。

 介護分野では、民間事業者の事業参画を促進し、サービスの供給を拡充すべきと指摘。介護施設や居住系サービスの再編などを検討する必要があるとしたほか、民間事業者を支援し、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅などの居住系サービスを拡充するため、規制緩和や公的融資の創設を推進すべきとした。
 また、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるために、訪問診療や訪問看護、夜間を含めた訪問介護や小規模多機能型居宅介護など、在宅療養サービスの拡充が求められるとした。このほか、介護ロボット実用化に向けた研究の推進などを盛り込んだ。

■消費税、社会保障を支える安定財源に
 また提言では、税・財政・社会保障の一体的な改革についても言及した。これまでの政策について、「消費税率の引き上げをはじめとする歳入確保を先送りにしてきたことで、税、財政、社会保障の改革は迷走し、安心で中長期的に持続可能な社会保障制度が確立できなかった」と批判。その上で、「消費税は社会保障制度をはじめとするセーフティネットを支えるための安定財源として最もふさわしい税」と指摘し、2011年度から最低10%にまで段階的に引き上げる必要があるとした。
 さらに、公平・適正に所得を把握するため、住民票コードや社会保障番号などを活用し、社会保障給付や納税などに利用できる番号制度を早期に導入すべきとした。


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鉄工所社長か、コンテナ内で死亡=「殺された」と110番−北九州(時事通信)

 30日午後5時半ごろ、北九州市小倉南区新曽根の鉄工所から「社長が殺されたようだ」と男性の声で110番があった。小倉南署員が駆け付けたところ、敷地内の資材置き場のコンテナ内で男性がうつぶせで倒れ死亡していた。同署は、男性は鉄工所の社長(70)とみて身元確認を進めるとともに、状況などから事件に巻き込まれた可能性もあるとみて調べている。 

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搭乗型移動ロボ 公道走行へ つくば市が実証実験特区に(産経新聞)

 1人乗りの移動ロボットが公道を走行する日が近づいてきた。「ロボットのまち」として知られる茨城県つくば市が「搭乗型移動ロボット」の実証実験特区の認定を受け、今秋にも公道走行への足がかりをつくる。セグウェイに代表される移動ロボットは短距離の移動に適し、コミュニケーションツールとしての効果も期待できるという。(日出間和貴)

 ◆区分は軽二輪

 つくば市によると、「低炭素社会の実現」に向けて、市民に試乗してもらいながら歩行者との共存や安全面の確保について検証していく。ロボット実験の対象は、つくばエクスプレス(TX)のつくば駅と研究学園駅周辺の歩道。実験走行とはいえ、「道路交通法などの法改正につなげたい」(市産業振興課)と積極的な構えだ。

 「環境都市」を旗印とする都市にとって、搭乗型移動ロボットは短距離移動の選択肢の一つだ。

 都心から電車で約30分。千葉県柏市の柏の葉地区では、次世代環境都市を目指した街づくりが進んでいる。環境に負荷をかけない交通体系も目標に掲げられ、セグウェイに代表される新しい移動交通の実証実験を行ってきた。

 一方で、移動ロボットの公道走行には法規制のハードルが立ちはだかる。米国の各州や欧州の多くの国ではセグウェイの公道走行は認められている。しかし、日本では過去に罰金命令を受けたケースもあり、観光地などの限定したツアーのほか、空港やアウトレットモールでの警備に限られてきた。

 公道走行が禁止されている理由について、国土交通省は「エンジン出力の点で軽二輪に区分される。公道を走るにはヘッドライトやウインカーが義務付けられているが、それがなく保安基準に適合しない」と説明する。

 ◆「世界を変える」

 とはいえ、搭乗型ロボットをめぐる重大な事故例は海外でもなく、障害物を回避する「外界センサー」を搭載したロボットの開発も進んでいる。巡回警備に浸透している欧米では、乗る人と周囲の歩行者とのコミュニケーションツールとして機能しているという。

 セグウェイの創業者、ディーン・カーメンの物語を描いた『世界を変えるマシンをつくれ!』によると、発祥の地・米国でも当初は「危険なモーター付きマシン」といった偏見があり、政治とのはざまでいばらの道をたどったという。

 セグウェイジャパン(横浜市中区)の秋元大マーケティング部長は「セグウェイは歩行の延長であり、身体の拡張といえる。日本でもパーソナルモビリティーを受け入れる土壌が広がる中で、何より乗る人の心を変えてくれます」と話している。

                   ◇

 ◇試乗会では多くが「楽しい」 6年前、浜松大学静岡県)での試乗会アンケート調査(複数回答)では、多くの人が「楽しい」「面白い」などと好意的で、約3割が公道で乗れるように「ぜひなってほしい」と回答した。

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